利用形態

• 新規
• 移管
• 更新

登録要件、遵守事項

日本国内で登記を行っている企業、営利法人などが登録可能です。
個人や個人事業主による取得はできません。

■株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
■信用金庫、信用組合、外国会社

取得できるのは、1つの法人に対し1つまでです。

利用料金(税込)

• ※料金は、ご契約期間1年目への適用となります。2年目以降は更新料金が適用されます。
• ※移管料金には、1年間の更新費用も含まれています。
• ※移管ドメインに関して、Whois上に反映できる最大年数を超えた更新を行っている場合は、正常な移管が行えません。その状態で移管を行った場合は、更新年数を引き継げない場合があります。